2006-06-05 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
例えば、当時の永井議員の言葉なんですけれども、「教育といえば学校教育だけのような実情にあつたのでありますが、働きつつ学ぶ、あるいは子供の時からのしつけというような、また一生を通じての研究的な、あるいは学問的な雰囲気の中において実務をとるというような、そういう状態をつくり出すことが、きわめて必要なので、その意味における社会教育というものは、非常に重要になつてくる」、このように主張されておるわけでございます
例えば、当時の永井議員の言葉なんですけれども、「教育といえば学校教育だけのような実情にあつたのでありますが、働きつつ学ぶ、あるいは子供の時からのしつけというような、また一生を通じての研究的な、あるいは学問的な雰囲気の中において実務をとるというような、そういう状態をつくり出すことが、きわめて必要なので、その意味における社会教育というものは、非常に重要になつてくる」、このように主張されておるわけでございます
私は、永井議員と同じ時期に首都圏の地方議会に身を置いておりました経験から、先ほど委員各位からも御指摘がありましたように、憲法に規定されている地方自治の精神をもっと、先ほど本旨というお言葉が渡辺委員からございましたけれども、それを膨らませる意味でも、税源の移譲のみならず、もっと伸び伸びと政策決定、条例決定、こういうものができるようにするべきだ。
永井議員に続きまして、今度私の方、そしてその次に高木議員の方から、港湾運送事業法の一部改正に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 過去の資料を見せていただきましても、この港湾運送事業法は、港湾の荷役に関する安定、そして効率化、そのはざまでの法改正が行われていたと思います。
先ほど永井議員から、「私の電車主義宣言」という立派な著書、また力作につきましていろいろと御意見がございました。私も、その点につきましてはきょう初めてお伺いする部分もありましたので、運輸省に持ち帰りまして、できるだけ永井委員の御指摘の点を十分頭に入れて対応していきたいと思っております。
私と同僚議員、永井議員と二人で、この法案に関しまして質問させていただきます。 まず、今も質問がございましたが、今回のこの法案、規制緩和を進めていこう、これが一つ大きな柱になっているわけであります。
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君） 永井議員にお答えを申し上げます。 まず、故花村仁八郎さんの持っておられた危機感に対する感想、時代認識についてのお尋ねがございました。 現在、我が国は、高度情報通信の発展などによる世界の一体化、反面、急速な少子・高齢化の進展、産業の空洞化への懸念などの対応の諸課題に直面しておりまして、我が国自身の経済社会システムがまさに大きな転換期にあります。
○橋本内閣総理大臣 永井議員の御質問をちょうだいするのはきょうが初めてでありまして、議員がどういう視点からこの御議論を組み立てられようとしているのか、もう一つよくわからない部分がありますが、私は、まず第一点の住専処理の問題について御指摘がありましたけれども、その住専をめぐる問題というのが我が国の不良債権問題の中で最も緊急かつ象徴的な課題でありましたこと、そして、我が国経済の安定的な発展のためにはこの
今、永井議員から、沖縄に対するこの二十五年間の流れの中で総理の見解が尋ねられまして、総理が極めて真摯に、沖縄に対し自分なりに思いを寄せて、なすべきことはなしてきたつもりでおったけれども、まだ足らざる面があったというお話がありまして、私は極めて感銘深く今の答弁を聞きました。
○政府委員（山崎潮君） ただいま永井議員の方から御答弁がございましたけれども、私どもも基本的に同じ認識を持っているわけでございます。大変重要な問題であり、かつ難しい問題であるという意識はございますが、事は財産権の調整の問題に絡んでまいりますので、私ども一省庁だけではなかなかし切れない面がございます。
○衆議院議員（錦織淳君） 先ほど永井議員が答弁申し上げましたように、労働組合の正当な活動等については原則として価格減少行為に当たらない、こういうふうに考えております。もちろんその対応については、労働組合が組織されていないというような場合もあろうかと思いますが、そうした周辺といいますか外縁の行為も含めてそのように理解をいたしております。
○山崎（潮）政府委員 ただいま永井議員の方からも御指摘がございましたけれども、私ども、この問題につきましては、現在の労働賃金の確保、倒産状態における確保でございますけれども、破産法あるいは会社更生法という規定がございまして、その中で賃金債権をどの程度確保するか。
○錦織議員 これは先ほど提案者の永井議員の方から説明を申し上げましたように、提案理由あるいはこうした立法の経緯あるいは当委員会での議論、こうしたものを踏まえた上でしかるべき適切な裁判実務の運営が行われるものである、このように期待をしておりますし、先ほど永井議員の方からお願いをいたしましたように、できれば当委員会で附帯決議等をしていただきまして、そうした点をより一層明確にしていただければ幸いでございます
○金子参考人 永井議員の御質問ですけれども、再販の現実に果たしている機能、また再販が果たすべき機能について中間報告は触れていない、あるいは私がその点について触れていないというお話がありましたけれども、中間報告におきましては十八ページのところでその点に触れております。そして、理論的な面で考えて、再販というものが戸別配達と理論的に結びつくのかどうか。
五千三百億円の損失負担といいましょうか、農協系統の協力額と農林省はおっしゃっておられるわけでありますが、これの算出根拠につきましては先ほどの永井議員の質問に対して堤局長が答弁されましたが、この中でちょっと確かめておきたいのであります。
これについては多くを申し上げるまでもなく、村山総理の答弁あるいは与党の責任者の永井議員の御質問の中にも明確に、この所得保障の重要性がうたわれております。
○国務大臣（浜本万三君） 永井議員に御答弁を申し上げます。 永井議員の御質問は、この法律案作成の過程並びに法律案の趣旨を十分理解をいただきました御質問でございますので、大変感謝をいたしております。 五つ御質問がございますので、以下、順次お答えをいたします。
○内閣総理大臣（村山富市君） 永井議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。 介護の問題について幾つかお尋ねがございましたが、社会保障制度審議会の社会保障将来像委員会第二次報告におきましても、高齢化や少子化が進み、女性の就業意識が大きく変化している現状等から、高齢者等の介護を支援する施策の充実の重要性が指摘されているところでございます。
先ほど永井議員の方からも就職の話が出ておりました。今年、特に現地の就業活動は大変なことになるだろうと私も思うのですが、それ以前に景気の低迷の中で新卒者の就職の状況というのが非常に厳しい状況にあるわけであります。 特にきょう大臣にお伺いしたいのは、男女雇用機会均等法が制定されて十年になるわけでありますけれども、皮肉なことに女子学生の就職難、非常に厳しい状況にあるわけです。
○浜本国務大臣 今、永井議員からお話しいただきましたように、私も現地に参りまして、現地の職員の方が全く不眠不休で一生懸命頑張っておられる姿を見てまいりました。ある人の話では、自分が被災をしておるにもかかわらず、土曜も返上いたしまして業務に従事しておるというような職員もいらっしゃいました。
今の永井議員のお話は、ごもっともなところは多うございますけれども、何か中央の都合で、中央は外に向かって仕事をしなければいけないから、重い荷物はそっちに渡すよという中央の都合で地方分権が進む、そんなふうにもちょっと聞こえましたが、そういうことではないだろうというふうに思うのですね。
○清水澄子君 それでは、今度は永井議員にお伺いいたします。 私どもは、これまでパート労働法の労働条件の改善は通常の労働者との均等待遇を要求してまいりました。今回衆議院の修正案によりますと、通常の労働者との「均等」ではなく「均衡」という用語が使われておりますけれども、このことについては均等待遇をしなくてもよいという法的根拠を与えたのではないかという声も出ております。
○永井議員 今御指摘になりましたように、パート労働指針には、労働条件の明確化といたしまして雇入通知書の交付と就業規則の整備を示しているわけですね。これは今までの、きょうの議論でもそのことは私からも何回か触れました。
○永井議員 ただいま御指摘の問題でありますが、この期間雇用契約の制限ということにつきましては、短時間労働者の雇用安定にとって欠かせない措置であると私は思っているわけでありますが、この問題は、短時間労働者のみならずフルタイム労働者も含めた全労働者の問題でもあると私は考えるわけであります。
○永井議員 再度お答えしますけれども、やはり百人なら百人すべてが、同じ要件のもとで同じようにその法律によって救済されるということになり得ない場合もあります。しかし、その場合は大多数の人々に対してその法律が有効に適用できるということを選択していくのはこれは当然なことでありまして、一〇〇％としたいのでありますが、そうならない場合もあります。
例えばトラック業界とかなんとかというのが先日の交通特別委員会でも議論になったらしくて、我が先輩の永井議員が指摘をされておりますけれども、自民党の大物代議士がその業界の会長をしておられる、それに何ぼ運輸省が運輸大臣の名前で通達を出してもなかなか聞くまいという現実、大変問題のある議論、指摘があったわけでありますが、この中小零細についてのこういう実態というのは、今御説明は聞きましたけれども、どうもそういう
○永井議員 私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、ただいま議題となりました短時間労働者の通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○鈴木（久）委員 時間がありませんから、私はこの問題はこれ以上突っ込みませんけれども、引き続き永井議員の方から恐らくこの問題についてもう少し皆さんの見解を求めることになるだろうと思いますけれども、とにかくどう見ても国庫負担の引き下げというものについては納得できるようなものではないと私どもは認識をいたしております。
今の永井議員に引き続いて関連して伺いたいと思いますが、途中から永井議員の質問を聞いておりましたので、あるいは若干重複する問題もあるかとも思いますが、できるだけ別の角度から質問させていただきたいと思うのです。